弁護士費用

弁護士費用は、事案の内容、見込まれる手続、お客様の経済的事情などを考慮の上、お客様とご協議の上、お決めいたします。まずは、初回無料の相談（60分まで）にいらしてください。なお、２回目以降の相談は、30分5500円（税込）です。

離婚案件・相続案件・自己破産案件については、法テラスの利用が可能ですので、経済的にお困りの場合は、法テラスの利用について気軽に御相談ください。法テラスの利用の申込の手続は、無料でサポートいたします。

以下、事件の種類ごとに、目安になる金額（税込）を示します。

①　弁護士が調停手続を代理する場合

着手金：受任時にお支払いいただくもの
33万円（税込）+実費1万円
報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。）

なお、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときは、着手金として22万円（税込）を追加でお支払いいただきます。

②　弁護士による完全サポートを受けながら、ご自分で調停手続をする場合－調停申立書の作成・チェック、調停期日間のアドバイス等

30分5500円（税込）の法律相談の形で、調停の申立てから調停終了まで、何回でも御相談にのります。
調停申立書を一緒に作成したり、お客様が作成した調停申立書や陳述書のチェック、調停進行に関するアドバイスなど、気軽に御相談ください。お客様の調停に対する不安を解消するお手伝いをいたします。

自筆証書遺言の作成
簡単な自筆証書遺言の場合は、30分5500円の法律相談の中で一緒に作成いたしますので、安い費用で作成することができます。複雑な自筆証書遺言の場合は、5万5000円（税込）からとなります。
公正証書遺言の作成
11万円（税込）～＋公証人手数料（遺言の内容等により金額は変動します。）

ご自分やご家族の保険に「弁護士費用特約」がついているか、ご確認ください。「弁護士費用特約」を利用すれば、上記弁護士費用のご負担がゼロ、または大幅に減額できます。（ただし、各保険で定められた上限・条件の制限があります。300万円という上限の保険が多いです。）

①　示談交渉・手続への同行等

②　内容証明郵便（お客様自身のお名前で出す場合）

③　調停手続・訴訟手続の代理

着手金　受任時にお支払いいただくもの
11万円（税込）～（請求内容により計算いたします。）
報酬金　事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。）

なお、調停手続から引き続き訴訟手続を受任するときは、追加で着手金（11万円（税込）～）をいただきます。