弁護士費用

弁護士費用は、事案の内容、見込まれる手続、お客様の経済的事情などを考慮の上、お客様とご協議の上、お決めいたします。まずは、初回無料の相談(60分まで。2回目以降は30分5000円(税抜))にいらしてください。

以下、事件の種類ごとに、目安になる金額(税抜)を示します。

 

遺言書作成の費用

  1. 自筆証書遺言の作成
    5万円~
  2. 公正証書遺言の作成
    10万円~+公証人手数料(遺言の内容等により公証人手数料は変動します。)
 

交通事故の示談交渉・調停手続の代理

  1. 着手金:受任時にお支払いいただくもの
    10万円~
  2. 報酬金:事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの
    経済的利益に応じて決めます。例えば、経済的利益の額が300万円以下の場合は、経済的利益の16%です(ただし最低金額10万円)。経済的利益の額が300万円を越え3000万円以下の場合は、経済的利益の10%+18万円です。

経済的利益とは、お客様が弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持された金額・物の価値を指します。

〈交通事故の被害者の方→弁護士費用特約が使えます〉

ご自分やご家族の保険に「弁護士費用特約」がついているか、ご確認ください。「弁護士費用特約」を利用すれば、上記弁護士費用のご負担がゼロ、または大幅に減額できます。(ただし、各保険で定められた上限・条件の制限があります。300万円という上限の保険が多いです。)
 
 
 

離婚調停の弁護士費用

   ⇒なお、経済的に余裕のない方は法テラスを利用できます

① 弁護士が調停手続を代理する場合

  1. 着手金:受任時にお支払いいただくもの
    30万円
  2. 報酬金:事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの
    30万円+(財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合)得られた経済的利益の4~16%+親権が獲得できた場合は10万円

経済的利益とは、お客様が弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持された金額・物の価値を指します。

なお、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときは、着手金として15万円を追加でお支払いいただきます。

② 弁護士による完全サポートを受けながら、ご自分で調停手続をする場合

  1. 着手金:受任時にお支払いいただくもの
    15万円~
  2. 報酬金:
    0円
(注意事項)
  • 申立書やその他の書面の作成・提出、期日への出頭、必要な資料の収集などは、ご自分で行っていただきます。
  • 安心して調停手続を進められるよう、弁護士が丁寧に手続の説明をいたします。
  • 裁判所に提出する書面や証拠について、弁護士が事前にアドバイスをするとともに、ご希望があれば、提出前に内容をチェックいたします。
  • 登記簿謄本等の取り寄せなどについては、実費・手数料をお支払いいただければ、代行いたします。
  • 手続や提出書面等についてのご質問は、電話やメールですぐに問い合わせできます。(もちろん、事務所に来所してご質問いただいても結構です。)
  • 途中で自分で行うことに不安が感じた場合には、その時点で代理を依頼することもできます。その場合、上記①の料金との差額をいただきます。

 

原子力損害賠償紛争解決センターを通じての東京電力への損害賠償請求の弁護士費用

  1. 初回の相談料(60分まで)
    0円。なお、東京電力への損害賠償請求についての御相談は、電話でもお受けいたします。
  2. 着手金:受任時にお支払いいただくもの
    0円
  3. 報酬金:事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの
    支払いを受けた金額(和解金)が300万円以下の場合は、和解金の16%。和解金が300万円以上の場合は、和解金の10%+18万円。和解金が3000万円を越え3億円以下の場合は、和解金の6%+138万円

 

上記以外の案件(相続、企業法務、労働問題等)

   ⇒なお、経済的に余裕のない方は法テラスを利用できます

  • 「着手金」とは、受任時にお支払いいただくものです
  • 「報酬金」とは、結果が判明した段階でお支払いいただくものです。
  • 「経済的利益」とは、お客様が弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持された金額・物の価値を指します。

 

① 示談交渉・手続への同行等

  1. 着手金 10万円~
  2. 報酬金 経済的利益に応じて決めます。例えば、経済的利益の額が300万円以下の場合は、経済的利益の16%です。(ただし最低金額10万円)

 

② 内容証明郵便

  1. 手数料 3万円~

 

 調停手続・訴訟手続の代理

  1. 着手金 10万円~
  2. 報酬金 経済的利益に応じて決めます。例えば、経済的利益の額が300万円以下の場合は、経済的利益の16%です(ただし最低金額10万円)。経済的利益の額が300万円を越え3000万円以下の場合は、経済的利益の10%+18万円です。

なお、調停手続から引き続き訴訟手続を受任するときは、追加で着手金(10万円~)をいただきます。