弁護士費用は、事案の内容、見込まれる手続、お客様の経済的事情などを考慮の上、お客様とご協議の上、お決めいたします。まずは、初回無料の相談（60分まで。2回目以降は30分5000円（税抜））にいらしてください。
以下、事件の種類ごとに、目安になる金額（税抜）を示します。
遺言書作成の費用
- 自筆証書遺言の作成
5万円～ - 公正証書遺言の作成
10万円～＋公証人手数料（遺言の内容等により公証人手数料は変動します。）
交通事故の示談交渉・調停手続の代理
- 着手金：受任時にお支払いいただくもの
10万円～ - 報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの
経済的利益に応じて決めます。例えば、経済的利益の額が300万円以下の場合は、経済的利益の16％です（ただし最低金額10万円）。経済的利益の額が300万円を越え3000万円以下の場合は、経済的利益の10％+18万円です。
経済的利益とは、お客様が弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持された金額・物の価値を指します。
〈交通事故の被害者の方→弁護士費用特約が使えます〉
ご自分やご家族の保険に「弁護士費用特約」がついているか、ご確認ください。「弁護士費用特約」を利用すれば、上記弁護士費用のご負担がゼロ、または大幅に減額できます。（ただし、各保険で定められた上限・条件の制限があります。300万円という上限の保険が多いです。）
離婚調停の弁護士費用
⇒なお、経済的に余裕のない方は法テラスを利用できます
① 弁護士が調停手続を代理する場合
- 着手金：受任時にお支払いいただくもの
30万円 - 報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの
30万円＋（財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合）得られた経済的利益の4～16％＋親権が獲得できた場合は10万円
経済的利益とは、お客様が弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持された金額・物の価値を指します。
なお、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときは、着手金として15万円を追加でお支払いいただきます。
② 弁護士による完全サポートを受けながら、ご自分で調停手続をする場合
- 着手金：受任時にお支払いいただくもの
15万円～ - 報酬金：
0円
（注意事項）
- 申立書やその他の書面の作成・提出、期日への出頭、必要な資料の収集などは、ご自分で行っていただきます。
- 安心して調停手続を進められるよう、弁護士が丁寧に手続の説明をいたします。
- 裁判所に提出する書面や証拠について、弁護士が事前にアドバイスをするとともに、ご希望があれば、提出前に内容をチェックいたします。
- 登記簿謄本等の取り寄せなどについては、実費・手数料をお支払いいただければ、代行いたします。
- 手続や提出書面等についてのご質問は、電話やメールですぐに問い合わせできます。（もちろん、事務所に来所してご質問いただいても結構です。）
- 途中で自分で行うことに不安が感じた場合には、その時点で代理を依頼することもできます。その場合、上記①の料金との差額をいただきます。
原子力損害賠償紛争解決センターを通じての東京電力への損害賠償請求の弁護士費用
- 初回の相談料（60分まで）
０円。なお、東京電力への損害賠償請求についての御相談は、電話でもお受けいたします。 - 着手金：受任時にお支払いいただくもの
０円 - 報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの
支払いを受けた金額（和解金）が300万円以下の場合は、和解金の16％。和解金が300万円以上の場合は、和解金の10%+18万円。和解金が3000万円を越え3億円以下の場合は、和解金の6％+138万円。
上記以外の案件（相続、企業法務、労働問題等）
⇒なお、経済的に余裕のない方は法テラスを利用できます
- 「着手金」とは、受任時にお支払いいただくものです
- 「報酬金」とは、結果が判明した段階でお支払いいただくものです。
- 「経済的利益」とは、お客様が弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持された金額・物の価値を指します。
① 示談交渉・手続への同行等
- 着手金 10万円～
- 報酬金 経済的利益に応じて決めます。例えば、経済的利益の額が300万円以下の場合は、経済的利益の16％です。（ただし最低金額10万円）
② 内容証明郵便
- 手数料 3万円～
③ 調停手続・訴訟手続の代理
- 着手金 10万円～
- 報酬金 経済的利益に応じて決めます。例えば、経済的利益の額が300万円以下の場合は、経済的利益の16％です（ただし最低金額10万円）。経済的利益の額が300万円を越え3000万円以下の場合は、経済的利益の10％+18万円です。
なお、調停手続から引き続き訴訟手続を受任するときは、追加で着手金（10万円～）をいただきます。