弁護士費用は、事案の内容、見込まれる手続、お客様の経済的事情などを考慮の上、お客様とご協議の上、お決めいたします。まずは、初回無料の相談（60分まで）にいらしてください。なお、２回目以降の相談は、30分5500円（税込）です。
以下、事件の種類ごとに、目安になる金額（税込）を示します。
遺言書作成の費用
- 自筆証書遺言の作成
5万5000円（税込）～ - 公正証書遺言の作成
11万円（税込）～＋公証人手数料（遺言の内容等により公証人手数料は変動します。）
交通事故の示談交渉・調停手続の代理
- 着手金：受任時にお支払いいただくもの
11万円（税込）～ - 報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。）
〈弁護士費用特約が使えます〉
ご自分やご家族の保険に「弁護士費用特約」がついているか、ご確認ください。「弁護士費用特約」を利用すれば、上記弁護士費用のご負担がゼロ、または大幅に減額できます。（ただし、各保険で定められた上限・条件の制限があります。300万円という上限の保険が多いです。）
離婚調停の弁護士費用
① 弁護士が調停手続を代理する場合
- 着手金：受任時にお支払いいただくもの
33万円（税込） - 報酬金：事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。）
なお、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときは、着手金として16万5000円（税込）を追加でお支払いいただきます。
② 弁護士による完全サポートを受けながら、ご自分で調停手続をする場合－調停申立書の作成サービス込み
- 着手金：受任時にお支払いいただくもの。初回相談料と調停申立書作成費が含まれています。
7万7000円（税込） - 2回目以降の相談料：その都度、お支払いいただきます。
5500円（税込。30分ごと） - 報酬金：0円
上記以外の案件（相続、企業法務、労働問題等）
① 示談交渉・手続への同行等
- 着手金 受任時にお支払いいただくもの
11万円（税込）～ - 報酬金 事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。）
② 内容証明郵便
- 手数料 3万3000円（税込）～
③ 調停手続・訴訟手続の代理
- 着手金 受任時にお支払いいただくもの
11万円（税込）～ - 報酬金 事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。（計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。）
なお、調停手続から引き続き訴訟手続を受任するときは、追加で着手金（11万円（税込）～）をいただきます。
法テラスについて
なお、経済的に余裕のない方は法テラスを利用できます。法テラスをご利用の際の着手金・報酬金は、法テラスが決定いたします。