弁護士費用は、事案の内容、見込まれる手続、お客様の経済的事情などを考慮の上、お客様とご協議の上、お決めいたします。まずは、初回無料の相談(60分まで)にいらしてください。なお、2回目以降の相談は、30分5500円(税込)です。
以下、事件の種類ごとに、目安になる金額(税込)を示します。
遺言書作成の費用
- 自筆証書遺言の作成
5万5000円(税込)~ - 公正証書遺言の作成
11万円(税込)~+公証人手数料(遺言の内容等により公証人手数料は変動します。)
交通事故の示談交渉・調停手続の代理
- 着手金:受任時にお支払いいただくもの
11万円(税込)~ - 報酬金:事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。(計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。)
〈弁護士費用特約が使えます〉
ご自分やご家族の保険に「弁護士費用特約」がついているか、ご確認ください。「弁護士費用特約」を利用すれば、上記弁護士費用のご負担がゼロ、または大幅に減額できます。(ただし、各保険で定められた上限・条件の制限があります。300万円という上限の保険が多いです。)
離婚調停の弁護士費用
① 弁護士が調停手続を代理する場合
- 着手金:受任時にお支払いいただくもの
33万円(税込)~ - 報酬金:事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。(計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。)
なお、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときは、着手金として16万5000円(税込)を追加でお支払いいただきます。
② 弁護士による完全サポートを受けながら、ご自分で調停手続をする場合-調停申立書の作成・チェック、調停期日間のアドバイス等
- 30分5500円(税込)の法律相談の形で、調停の申立てから調停終了まで、何回でも御相談にのります。
- 調停申立書を一緒に作成したり、お客様が作成した調停申立書や陳述書のチェック、調停進行に関するアドバイスなど、気軽に御相談ください。お客様の調停に対する不安を解消するお手伝いをいたします。
上記以外の案件(相続、企業法務、労働問題等)
① 示談交渉・手続への同行等
- 着手金 受任時にお支払いいただくもの
11万円(税込)~ - 報酬金 事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。(計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。)
② 内容証明郵便
- 手数料 3万3000円(税込)~
③ 調停手続・訴訟手続の代理
- 着手金 受任時にお支払いいただくもの
11万円(税込)~ - 報酬金 事件の結果が判明した段階でお支払いいただくもの。成果に応じて計算いたします。(計算方法は、ご依頼時に説明し、委任契約書に明記いたします。)
なお、調停手続から引き続き訴訟手続を受任するときは、追加で着手金(11万円(税込)~)をいただきます。